退職代行News
２０２１年１０月１日よりオンラインにて業務を継続いたします。
退職代行をご利用の方は「メール」にてお申込みください。
※ＣＯＶＩＤ-１９の感染拡大回避のため、来社での対面相談は現在行っておりませんのでご了承くださいませ。
みなさまの閲覧とご利用誠にありがとうございます。
COVID-19が、世界的な規模で急な感染者数増加となっているため9/30まで休業いたします。
２０２０年１月１日から４月１２日までご入会いただいた方を対象に、年会費を全額返金とさせていただきます。
今後、起業塾ではオンライン講座の開設を予定しております。決まり次第、お知らせいたします。
休業の延長が必要との考え
様子見が必要と考慮した結果、6/30まで引き続き休業を延長いたします。
休業延長のお知らせ
東京都の自粛要請により5/7から5/25まで休業させていただきます。
休業のお知らせ
COVID-19の感染状況に伴い4/13より5/6まで休業とさせていただきます。
3/23より営業時間短縮のお知らせ
誠に勝手ながら当面の間、営業時間を変更させていただきます。ご了承いただきますようお願い申し上げます。
変更後 月曜日から日曜日 8:00-17:00
１日の限度定員数 ３名 （定員になり次第、原則として当日は営業終了とさせていただきます。）
※東京都、ニューヨーク州の状況により都度変更させていただく場合がございます。
3/1から退職代行料金（一時利用）が変わります。
はじめてご利用の方は20,000円（税込）となります。一律の料金制度で追加料金は発生しませんのでご安心の上ご利用ください。
[２回目以降は25,000円（税込）とさせていただきます。]
※年度末にあたり問合せが多く、電話がつながりにくい場合があります。時間をおいて改めておかけ直しいただくか、他社様の退職代行サービスのご利用をご検討いただきますようお願い申し上げます。
退職代行料金改定のお知らせ
従来、回数無制限で年会費50,000円の料金制度を一旦終了し、
一時利用として15,000円（税抜き）料金でお試し利用を期間限定で実施いたします。
太平洋時間2/15から2/29まで。
個人情報を提出する前によく確認しましょう。
際立って派遣会社のダミー求人、カラ求人が多く、これが当たり前のようにまかり通っています。
今後はそのような法人は情報収集し対処する予定です。
高額時給 応募の際は注意が必要です。面接に行ってももう決まりましたという常套文句という情報が上がっています。
おかしいと感じたら、履歴書や職務経歴書は派遣会社には預けずにその場で返していただくようにしましょう。
unfortunately NEWS!!
緊急通知 賃金値上げにより残業代を今後支払わないとの報告 26/OCT/2019 23:40
タイムカードの集計を急遽行い、各社員に注意喚起
２０１９年１０月最低賃金が改定し値上げされました。
ところが、人件費維持を考えた会社は全社員のタイムカードを回収、定時超過分は出さないと発表。
該当企業：某スポーツジム。利用者が退館時間を過ぎた場合は、社員の監督不行き届きのため残業代は支払わないと決定。
同時に交通費も徒歩４０分以内は自転車通勤で。公共交通機関は原則支払わない。
これでは何のための法改正なのかわかりません。値上げした意味がありません。
GOOD NEWS!!
2020年から民法が改正・施行されます。
残業代請求の時効が今まで２年➠５年へ。
年次有給休暇が５年間有効に。
「退職する１か月前までに申し出なければいけない」➠「２週間前」でOK!!
current...
「即日退職」は本当に大丈夫なのか？
急にやめて会社から訴えられない？
あなたが入社するときどういう契約にしたか。
まず雇用契約書を見てみましょう。
「退職する１か月前までに申し出ること」と書かれていませんか？
退職できるのはいつから可能なのか。
民法６２７条に「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」があります。
１．当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各事業者はいつでも解約の申入れをすることができる。このとき、雇用の解約は解約の申入れ日から２週間を経過することによって終了する。
２．期間によって報酬を定めたときは、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただしその解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３．６か月以上の期間によって報酬を定めたときには、前項の申入れは３か月前にしなければならない。
☞記載ないときは、社員から退職の申入れがあった２週間後に退職となります。
民法６２８条に「やむを得ない事由による雇用の解除」では、
「社員と雇った側」（当事者）が雇用の期間を定めたときであっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除をすることができる。このときにおいて、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
①社員本人が病気などのため働けない（うつになっていませんか）
②いじめ・セクハラ・パワハラを受けている（暴言はかれていませんか）
③給料の未払い（残業代・早出出勤・その他いろいろあります）
④介護が必要な家族がいて世話が必要
➄会社に労働関連法令違反があるため働けない
☞やめたい方の大半が会社側に問題があり、上記に該当するケースが殆どです。
このサイトのページもう一度読んでみてください。
あなたの働く会社環境はいかがですか。いじめやパワハラを受けていませんか。
会社から何らかの損害を受けている。自分も当てはまるかも。
そのような場合は即退職できる理由に該当します。
➠期間満了まで働く必要はない!!「民法６２８条で即日退職を認めざるを得ないケース」がほとんどです。
急に辞めたら有給休暇は捨てることになるの？
労働基準法３９条に、使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときにおいては、他の時季にこれを与えることができる。
会社に「時季変更権」というのがあって、会社が立場的に有利でやっかいな制度なのです。
来年から法改正が行われるのは、今まで有給を取りたくても取れないまま、有給休暇が消滅してしまった人々からの苦情が非常に多いためと思われます。取らせないという会社のブラックスタイルがいよいよ崩壊し始めましたね。あなたも有給休暇残っていませんか？諦めずに相談してください。
引き継ぎは本人でなくてもOK？
会社の携帯やパソコン返さないままでは、損害賠償請求されてもおかしくありません。ほかに借りているものありませんか。忘れて返さないでいると、退職がスムーズにいきません。部屋の中、バッグの中をもう一度確認してみてください。これらも大事な引継ぎといえますが、近年多くの会社で機密情報漏洩同意書にサインが退職時必要となりました。
この書類は会社から郵送されてきますので、記入後ご返送いただければ問題ありません。会社の担当者からよく言われるのが、会社携帯にパスワードかかっていて開けない、パスを聞いて欲しい、電話帳のアドレスが本人しか理解できない文言で登録されている、パソコンも同じように。結構長く働いていると引継ぐ部分がいろいろと出てきます。思い出したり気づきましたら私たちに教えてください。
即日退職をされる前にお読みください
会社には絶対行きたくない。もう決めた!!辞めるわ.....。
現在置かれているあなたの状況。
明日、決まりそうな大きな商談がある。
完成間近の物件を責任者として担当している。
チームリーダーとして携わっているが、ソフト製作中に厄介なバグがみつかった。
そのような、あなたでないとわからない重要な案件を抱えている。
例えば、大型マンションの工事受注契約を担当する営業があなただとします。
あなたがいままで責任をもって担当してきて、あなた（○○さん最後までよろしくお願いします）と頼りにされ申込みがあったとします。
契約を交わす当日、朝になって突然、あなたが辞めますと会社に告げれば会社は、とんでもない逸失利益が生じることは明らかです。
契約当日、取引先企業側があなたでなければ契約しないと、契約破棄を申し出て来た場合、会社は何千・何億円単位で利益が失われるかもしれません。
これは極端なレアケースですが、
退職金は支払わない。違約金を支払ってもらう。
損害賠償請求する。というのはこういった事例を含めて起きています。
労働者は原則として２週間前に退職の意思を告げることにより、退職することが認められる（民法６２７条１）。
法で決まっていたとしても、会社側としては突然退職されたらいくら病気だから介護だからといわれても、納得がいかないはずです。
金額が大きくなる程、許せなく、憤りを感じるはずです。
あなたは間接的に会社に損害を与えていない場合であれ、会社から預かったデータを返していない。
使途不明金が浮上し疑いがかけられている。そのほか、今日まで会社に実際損害を与えているなどがあればなおさらです。
別件訴訟で動こうかな。
会社は弁護士に相談の上、訴えるか検討段階に入る。あなたに損害賠償を求める裁判を起こしてくる可能性がある。
それらをわきまえた上で、退職を考えないと危険なのです。
即日退職が問題ないと考えられるのは、必ずではありませんが契約期間から判断できる場合があります。
短期契約１から３か月。半年更新など１年未満での雇用契約。
パートやアルバイトを含め、引継ぎがしやすくマニュアル化されている職業。
営業職でその日単位で成績を管理され、会社に引き渡したら完結するもの。
年棒で給与が定められている長期契約では、契約期間が１から３年以上と長期に渡っている方もいらっしゃるでしょう。
それに加え、あなたがどのようなポジションか。責任重大なプロジェクトに関わっているか。
あなたが外れることにより、企業側がどれだけのダメージを受けるのか。
大きな案件に携わり、あなたが抜けることにより進捗が悪化する、またはやり直しになる。
他にわかる人がいないために滞る。中断し作業に取り掛かれなくなる。
以上なことが起こり、いろいろな損失が発生すると勘案されます。
ですから、即日退職を申し出る際は十分注意が必要です。
会社から１、２週間は続けてくれと言われても、社会通念上、退職拒否とはいえないかもしれません。
あなたは、本当に今日退職することで迷惑を掛けていないかをもう一度考えてみましょう。
まず、一方的に自分のいい分だけ言わずに、会社と話し合う姿勢をもつ。
言い分はノートにわかりやすくまとめて書いておく。
もし相手が一方的に怒鳴り散らし、話し合いにならないのなら、誰か間に入ってもらう。
本来、お互いに誠意をもってお別れするのが理想です。
しかし、どうしてもあなたが辛い・これ以上無理であるのなら、あなたにも自由に職業を選ぶ権利はありますので退職を主張してみるべきです。
いずれにしても会社と相談することが大切です。
インターユニオンの業務は合法なの？
一般の退職代行業者が合法・違法かは、各々業務を行う範囲が判らないため私たちではわかりません。もし、交渉などを行っていればその業者は弁護士法違反（非弁行為）にあたり、利用する方も同罪を問われる可能性があります。私たちインターユニオンは労働組合という合法的に交渉できる立場です。
インターユニオンは委任を受けて交渉する労働組合です。応じないと会社は、不当労働行為・処罰の対象になります。
※団体交渉の拒否は、労働組合法上の不当労働行為に該当します（労働組合法７条２項）
